大企業・中小企業・小規模企業 何が違うの?
まず、中小企業と小規模企業の定義について説明します。
小規模企業とは、次の要件の企業を指します。
卸売業、小売業、サービス業において、従業員が5名以下。
製造業その他において、従業員が20名以下。
次に中小企業とは、次の要件の企業を指します。
サービス業において、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。
小売業において、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。
卸売業において、資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。
製造業その他において、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。
上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」です。
原則的には上記の小規模企業、中小企業以外が大企業となります。
日本国内に占める、大企業の数は0.3%。
99.7%は中小企業と小規模企業です。
うち、小規模企業の占める割合は86.5%で、386万4千の事業者のうち、実に334万の事業者が小規模事業者です。
社長と呼ばれる大半の方々は、小規模事業者なのです。
また、大企業の従業員数は、全従業員数の30.3%で、小規模企業の25.8%と4.5%の差しかありません。
ですが、売上高で見ると、大企業が56.1%、664兆円に対して、小規模企業は10.3%の122兆円です。
大企業においては、大規模な設備投資やDX化によって支えられているところがあり、
従業員の一人あたりの生産性を測れるものではありませんが、このような違いがあることは、認識しておきましょう。
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